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目に見えない環境汚染時代を生き抜くためにO

 梅雨の晴れ間が待ち遠 しい今日この頃、会員の皆さまにおかれましては如何お過ごしでしょうか。全国各地で記録的な豪雨による被害が相次いでおりますが、関東も6月初旬に3日間 で梅雨の総雨量に匹敵するゲリラ豪雨に見舞われ、6月24日には東京都の多摩地区や世田谷地区に雹(ひょう)が降り積もるなど、頑丈な傘が手放せない日々 が続いています。

 積乱雲から降る直径5ミリ以上の氷の粒を雹、5ミリ未満のものを霰(あられ)と区別するそうですが、今回は直径1センチ〜3センチ級の雹が降り積もり、 床上・床下浸水や農作物などの被害がでました。2000年にはミカン大の雹が降って建物や自動車、人身に対しても大きな被害がでたこともありました。

 異常気象はこれまでも世界各地で起きてはおりましたが、過去十年間の状況はそれまでの頻度や常識を超え、経済活動にも多大な影響を及ぼすようになってい ます。未曾有の大災害に備えることはもちろん、常に危機意識を持って行動することが自治体・企業・家庭・学校などそれぞれの現場で求められています。

 日本人は歴史的に大地震や大津波に何度も襲われながらも、その度に家を建て直し、生活を立て直して生きてきました。私たちのDNAには、恐らくそうした記憶が刻みこまれており、天災に対する耐性が備わっているようです。

 東日本大震災のときに現地入りした外国人たちは口を揃えて被災者の姿に驚愕し、感嘆しました。世界各国の被災地に赴いている救助隊は、各地で略奪や暴動 などの二次災害を目の当たりにしてきているため、その常識を覆すような光景を東北の地で目にしたときに日本人の忍耐力、レジリエンス(立ち直る力)、他者 への思いやりから多くのものを学んだと言います。

 なぜそのような行動をとるのか?と問われたら、どのように答えられますか?

 日本が異質であることは、著名な国際政治学者のサミュエル・P・ハンチントンも、『文明の衝突』という論文の中で日本文明を世界主要8大文明の一つに挙 げているように、一歩外に出てみると見えてくるものがあるようです。昨年の旅券統計によれば、パスポートを持っている人は約3323万人です。一度しか海 外に行かずにパスポートを持ち続けている人も含まれるので、おおよそ8割の人々が一度も海外に行くことなく一生を終えていることを少し残念に思います。

 日本は小さな島国の有色人種でありながら、帝国主義時代の列強に肩を並べ、ロシアやアメリカと闘った勇敢な民族として知られています。第二次世界大戦後 に焦土と化した国土を再建し、奇跡的な経済復興を成し遂げた経済大国としても称賛されています。国内では隣国の反日活動のニュースばかりが入ってくるの で、日本人はそんなに嫌われているのかと勘違いしてしまいますが、実際はそうではありません。

 世界の現状を認識すれば、日本の素晴らしさ、日本人として生まれてきたことのありがたさが少しは感じられるかもしれません。筆者も海外出張に行くたびに 「あ〜、日本人で良かった!」と実感する出来事に毎回遭遇します。もちろん、日本にも多くの問題がありますが、その前に少し視点を広げてみることができれ ば、仕事の仕方や生き方が変わってくるかもしれません。

 それでは、世界の現状、そして今後の世界がどのように変わっていこうとしているのか、幾つか例を挙げてご紹介しましょう。

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 現在、地球上には195カ国、人口約72億人が生活していますが、最貧国(49カ国)や紛争当事国における25億人の人々が非衛生的な環境で暮らし、7億8千万人の人々は安全な水へのアクセスがありません。

 地球の平均気温が1.5℃上昇すると、干ばつなどで水不足に直面する人口が1億〜2億人増加すると言われ、特に、アフリカ大陸や中央・南アジアの乾燥地 帯における状況が悪化しています。一方で洪水も世界各地で頻発しており、上下水道が未整備な途上国においては感染症のリスクも上昇しています。

 アフリカにおけるエボラ出血熱のニュースが流れていましたが、筆者はかつて執筆協力していた環境雑誌の特集でエボラ・ウィルスの存在を知り、そのアウト ブレイクへの懸念を抱き続けていました。最初の発症は1976年のこと。当時のザイール(現コンゴ民主共和国)北部のエボラ川流域を襲った未知の熱病が、 あっという間に318名に感染し、280名を死亡させたことに始まります。エボラ・ウィルスに感染すると、結合組織を構成するコラーゲンに入り込んで融解 させ、最後は全身の開口部から血液と溶けた組織が大量に吹き出す炸裂という現象が起きて周囲にウィルスを撒き散らします。95年にも同じくザイールの首都 キンシャサ近郊の町で死者245名を記録しています。

 最初にエボラ出血熱の話を知ったときは背筋が凍りましたが、現在、その感染の深刻な地域が西アフリカで60箇所を超えて「制御不能」とされたことは、アウトブレイクが現実のものになってきたことを意味し、今後の行方に目が離せません。

 人間は通常、病原性の菌が侵入してきても免疫システムによって撃退することができます。しかしながら、現代人は大気汚染や水質汚染、農薬、殺虫剤、食品 添加物などを通して化学物質漬けになっており、免疫システムが働かなくなってきているのです。日本では諸外国で禁止されている食品添加物が日常的に消費さ れているなど、まるで実験場のようだと外国人から言われることがありますが、せっかく水源に恵まれた衛生的な環境に住んでいるのですから気をつけていきた いところです。

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 次に人口問題を例に挙げましょう。世界の人口は予測されたペースを上回って増加し続け、2008年には世界人口の半数以上が都市部で生活するようになり ました(史上初)。2030年までに、その数は都市部の成長に伴いアフリカやアジアを中心に90億人に膨れ上がります。そして、その多くが産業基盤のない 都市化を進め、スラム化していきます。

 今回のワールドカップ2014のホスト国ブラジルにおいても、開催に伴うインフラ整備のために土地を奪われた人がテント生活をしていたり、貧困層のスラ ム街にもリオデジャネイロだけで市民の2割が生活しています。中国では沿岸都市部への人口の流入が止まりませんが、その多くは戸籍も持たない「盲流」と呼 ばれる人々です。北京オリンピックのときにもインフラ需要に伴う数多の盲流の人々の姿や、歴史ある古い街並みが壊され、立ち退きを強いられて路頭に迷う 人々の姿がありました。

 一方、主催者はワールドカップやオリンピックの開催によって莫大な収益をあげ、その経済効果によって国家や自治体の税収も増えるのですから、住民が怒り 心頭になるのも当然です。ブラジルではワールドカップ反対デモが激化して治安も心配されましたが、中国ではデモすらできずに抗議する者は捕えられ、今も収 容所で拷問を受けている人がいることを忘れてはならないでしょう。

 今後も途上国を中心に農村及び都市部で生計や住居を失い、身体的な危険や健康問題に苛まれて移住を余儀なくされる人口が増える可能性が高まっています。2030年までにアフリカ及びアジアにおいて新たに3億2千万人の人々が貧困に陥る可能性があります。また、今世紀半ばまでに中所得国の沿岸部の大都市が異常気象によって毎年合計一兆米ドル(100兆円)の損失を受ける可能性があります。

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 世界経済予測では、2030年までに、世界的に約60兆ドル(約6000兆円)のインフラへの投資が必要とされています。投資は将来的な成長を保証すべく環境に配慮しなければならず、異常気象に適応し、90億人の都市部の人口を支えるものでなければなりません。

 さらに、2035年までにアジアにおける電力需要は150%増加し、世界の電力需要の60%を占めるようになります。国内の電力問題も深刻化しておりますが、アジア全体を見渡しても安定した電力へのアクセスへの懸念が高まっていきます。

 天災は、2000年〜2012年の間に世界的に1兆7千億米ドル(170兆円)にのぼる、建設されたプロジェクトやコミュニティ、環境への直接的 な損失をもたらしました。気候に関連した損失は、1980年代の年間平均約500億米ドル(約5兆円)から過去十年間にほぼ2千億米ドル(20兆円)へと 上昇しました。

 つまり、これからのインフラ投資においては、気候変動で予測されるインパクトを調査し、気候変動への対応力を高め、革新的な技術や耐久性のある建築を行っていくことが世界的に求められているのです。

 オバマ大統領は、議会に10億米ドル(1000億円)の『気候レジリエンス・ファンド』の設立を依頼し、革新的技術や耐久性のある建築に対する支援策を 打ち出しています。日本においては、東日本大震災以降、待ったなしの省エネ政策が推奨され、省庁や自治体を中心として気候変動リスクにも対応する施策(補 助金制度等)が進行中ですが、この動きは世界的なトレンドであると言えましょう。

 さて、前置きが長くなりましたが、今回は、日本と世界銀行の共同プロジェクトである「大規模災害から学ぶ」プロジェクトの概要をご紹介したいと思います。

 世界中で2011年に発生した自然災害全体のコストは3800億米ドル(38兆円)に達したと推計されています。日本政府は世銀と協力し、巨大災害のリ スクとその影響についてできる限り学び、リスクと被害について十分知った上で決定を下すことによって準備を整えることが可能であることをふまえ、東日本大 震災が日本に残した教訓を他の国に伝えるため、『大規模災害から学ぶ』と題した教訓ノートを作成しました。財務省の調整のもと様々な機関の支援と助言に よって作成されたものです。

 筆者が5月末に2年ぶりに宮城県の沿岸部を訪ねたところ、沿岸部にあった瓦礫の処理は終わり盛り土の造成作業が各地で進んでいました。今回は公益財団法 人瓦礫を活かす森の長城プロジェクトが推進する「いのちを守る森の防潮堤」づくりのため岩沼市の植樹祭に参加した後に南三陸町を訪問したのですが、正直の ところ、想像していたよりも復興が進んでいない状況に胸が痛みました。

 日本人は喉元を過ぎれば熱さを忘れがちで、既に311が過去のものとなって風化しているようにも感じることがあります。しかしながら、復興はこれ からが正念場です。南三陸町の佐藤町長は、「私たちは問題を抱えながらも復興を一歩一歩進めていくことができるだけありがたい。それができないのが福島 だ。先日も避難区域を視察してきたが、その惨状は筆舌に尽くしがたい。」と述べられました。

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 今回の世銀の報告書は福島の問題には踏み込んでおりませんが、32本の教訓ノートが下記の通りテーマ別に6群に分けて詳述されています。詳しくはウエブサイトに掲載されていますが、英文のみのため、その内容から概略を抜粋してご紹介したいと思います。(出典:http://wbi.worldbank.org/wbi/megadisasters

 クラスター1 構造物対策
クラスター2 非構造物対策
クラスター3 緊急対応
クラスター4 復興計画
クラスター5 ハザードマップ、リスク情報と意思決定
クラスター6 災害・防災の経済、財政

 東日本大震災から日本が学んだ教訓を災害に苦しむ国々に役立ててもらうことを目的にしてつくられたノートではありますが、私たち日本人こそが、その内容をふまえて未来の防災に繋げていく必要があると思います。

 尚、同報告書は世銀職員と外部専門家により作成されたもので、下記の内容は世銀や各国の代表の見識が反映されているとは限りません。

 クラスター1:構造物対策

 堤防は、比較的頻繁に襲来する津波に対しては必要かつ有効ではあるが、まれに発生する巨大災害に対しては限界がある。

 現行の基準に従って建設・補強されたインフラ施設および建築物は、地震の揺れでは深刻な被害をこうむっていない。

 福島第一原子力発電所を含む重要施設への被害は、電力、エネルギー、石油精製、製鉄、自動車製造、保健、農業、通信など複数分野に連鎖的な影響を及ぼした。

 構造物対策と非構造物対策を併用し何重にも災害リスクを管理すべきである。発生頻度は高くなくても甚大な影響を及ぼす災害には、構造物対策だけで は不充分である。警報システム、防災計画づくりと規制、住民の避難に加え、保険や復興資金、緊急対策チームなど、各種の制度・財政措置を含む非構造物対策 を併用しなければならない。

 クラスター2:非構造物対策

 災害リスクの過小評価は甚大な被害をもたらしかねない。3月11日に発表された警報は津波を低めに予測したため、住民の避難が鈍り被害を拡大させた可能 性もある。また、半数以上の人は避難に自動車を利用し、うち3分の1は避難所に到達するまでに渋滞に遭遇した。最後は多くの人が車ごと津波に押し流される こととなった。避難は徒歩が原則だが、高齢者や障害者は車を使わねば迅速に移動できない。災害時の渋滞対策や運転方法のトレーニングなど、自動車による避 難を前提とした新たな方策の検討が求められる。

 早期地震検知システムは新幹線の乗客数千人の命を救った。地震発生時には19本の新幹線が運行中で、そのうち2本はほぼ最高速度の時速270キロメートルで走行していたが、全ての新幹線は同システムのおかげで安全に停車した。

 人命を救える地域社会を育成しなければならない。東北地方ではこれまで津波に対して様々な備えがされてきた。災害のリスク予測に含まれる不確実性、構造物の限界を考えれば、地域社会の活動を災害対策の中心に据えるべきである。

 「釜石の奇跡」は決して奇跡などではない。釜石市では人口40000人のうち津波により約1000人の人命が失われたが、学童の死亡率は比較的低い水準 に留まり、小中学校の生徒2900人のうち死者は5名に過ぎなかった。この率は全市の割合の20分の1である。定期的な訓練、学校での教育とハザードマッ プが災害の備えの鍵となる。

 周到に準備された事業継続計画は企業の被害を軽減する。事業継続計画(Business continuity Plan: BCP)には、企業の重要業務の中断により起こりうる影響が特定され、効果的な応急処置と早急な復旧対策が示されている。震災の影響で日本では、地震発生 後1年以内に656社の民間企業が倒産に追い込まれている。このうち88%は東北以外の地域に所在しており、破綻の主因はサプライチェーンの麻痺であっ た。つまり、企業は直接被災しなくても影響を受けることを認識し、BCPを準備する必要がある。

 高台移転と土地利用規制は有効な対策だが、実現は容易ではない。

 震災後に改訂された日本の防災基本計画は、地震および津波対策の強化を目指している。

 クラスター3:緊急対応

 迅速なインフラ施設復旧。

 国土交通省が緊急災害対策本部を設置したのは、3月11日の15時15分だった。被災地外から訓練の行き届いた緊急災害対策派遣隊の派遣、民間企業との 事前協定、復旧工事についての財政制度などにより、被災した沿岸地域に通じる道路は1週間という短期間のうちに使用可能となった。また、3月15日から 14の港湾は順次使用できるようになり、緊急物質や燃料を運搬する船舶が入港を始めた。新幹線は4月29日には全線が復旧した。水道は災害後1カ月以内に 90%が復旧し、電力も1週間以内に90%に供給された。

 組織・法制度が整備されていれば、他機関の協力を得つつ迅速な復旧が可能となる。

 全国の地方自治体は、現地での救援活動や復興支援に多くの職員を自発的に派遣している。

 自治体間の協力協定は緊急対応でも効果があった。

 現地で緊急対応に携わる機関、市民社会組織など、関係者相互の調整は甚だ困難を極めた。世界163カ国と43の国際機関から派遣された海外からの専門家 チーム、市民社会組織、ボランティアおよび自衛隊が救援に動員され、数えきれない民間団体から支援と救援の申し出がなされた。

 救援物資の供給は一時問題が発生したが、その後対策がとられた。

 ピーク時には47万人以上が避難した。災害発生後、東北地域では2500箇所近い避難所が設けられ、東北以外の地方にも避難所が設置された。仮設住宅の 建設が進むにつれ被災者は徐々に避難所を離れていき、震災後4カ月を経過した時点で75%は閉鎖されている。最長9カ月にわたり使用された避難所も存在す る。

 福島では避難対象区域拡大に伴い、多くの人々が避難所を次々と移動するよう強いられた。避難者の82%が少なくとも3回にわたり移転を強いられ、3分の1は5回以上移転せざるを得なかった。

 多くの避難所において、避難者自らがリーダーや各種委員を選出して運営した。

 ジェンダー問題に対する配慮上の不備が指摘された。もとよりプライバシーへの気遣いは不十分であったが、とりわけ女性が着替え、乳児に授乳するためのプライベートな空間が不足していた。その後、多くの避難所で間仕切りが導入されたが、遅きに失した場合が多かった。

 仮設住宅では高齢者、子どもおよび障害者を含む災害弱者への特別なニーズに配慮する取組みが必要である。震災後、児童のための無料相談サービスであるチャイルドラインへの相談が、宮城、福島、岩手の3県では4倍に急増した。

 日本は過去の災害復旧から、仮設住宅について多くの教訓を得ている。一例として、阪神淡路大震災では、多数の仮説住宅が市内中心部から離れていることが 問題になった。このとき住宅は抽選で割り当てられたが、近所の人々から離れた住宅を配分された。高齢者を中心とする住民は、自らが属する地域社会を失い孤 立することになった。

 ソーシャルメディアは捜索、救助のための情報収集や募金などの手段として多用された。震災後は緊急用のFM放送が重要な役割を果たした。ラジオはインターネットを使わない高齢者層に特に重宝された。

 クラスター4:復興計画

 復興のための新たな法制度の整備。

 地域社会、自治体および政府間の協調による迅速な復興。地域社会は復興計画づくりの最初から関わるべきである。市町村の復興計画には学識経験者や建築家、技術者、弁護士およびNGOなども参加している。

 がれき・廃棄物管理。放射能に汚染されたものも含む2000万トンにも達する廃棄物は、救援及び復興活動を甚だしく阻害するため早急に処理する必要がある。関係機関は仮置き場、運搬経路などを予め定めて災害に備えるべきである。

 復興段階では生計手段の維持と雇用の創出が重要である。

 クラスター5:ハザードマップ、リスク情報と意思決定

 震災以前に東北地方沿岸の全域で津波ハザードマップが準備されていたものの、現実の災害は予想を大幅に上回った。

 地域社会、政府機関、および専門家間の情報共有は大幅に改善されなければならない。3月11日にハザードマップを活用したのは、住民全体の20% に過ぎなかった。近年、世界的に自然災害の発生時に衛星などのリモート・センシング技術により被害の地図が迅速につくられるようになりつつある。

 クラスター6:災害・防災の経済、財政

 震災の発生した2011年には、日本のGNPは0.7%低下している。建築建物への直接被害だけで、総被害額の62%に相当する約10兆4000 億円と推計されている。資本ストック(資産ベース)で見た農林水産省の被害が2兆3400億円、観光業における損害は7000億円とされる。

 自動車産業は生産台数が前例のない下落を記録したものの、施設が修復し重要な交通網が復旧するに伴って急速な回復を示した。工業生産は3月に15%落ち込んだ後、4月には復調し、5月には6.2%、6月にも3.8%の成長を示している。

 福島原発事故とその他の発電施設の被害のため、2011年の夏は東北・関東地方にて15%節電する必要があった。

 地震保険によって人々は再び立ち上がることができる。日本では民間の損害保険会社と共済組合によって構成される二つの地震保険制度が4割の世帯をカバーしている。

 結論

 東日本大震災の尊い犠牲は、災害のリスクを積極的に管理すれば人の命を救い、経済被害や財政の悪化を緩和することができるとわれわれに教えてくれ た。最も効果を発揮し、長期的な経済の安定成長にも寄与するためには、自然災害リスク管理は全ての分野の経済開発計画において主流化されなければならな い。

以上