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目に見えない環境汚染時代を生き抜くためにJ

 環境マテリアル推進協議会の会員の皆さま、新しい年を迎え早くも一か月が経過しましたが如何お過ごしでしょうか。暦上では年間で最も寒い時期に迎える立春ですが、文字通り世界各地を大寒波が襲うなど地球の至るところで異常気象が猛威をふるっています。

 世界各地で頻発している異常気象も決して他人事ではありません。日本が誇る美しい四季の移ろいにも少しずつ異変が起き始めています。蝋梅の黄色い花の芳 香や蕾をたくさんつけている梅の枝に春が近づきつつあることを感じながら、自然の声にもっと耳を傾けていこうと自らに言い聞かせています。

 先月は北海道で今季最低気温が各地で記録されておりましたが、米国でも南西部や南部にまで大寒波が広がり20年ぶりに低温記録を更新しました。筆者は幼 少時に父の転勤に伴いアラスカ州のアンカレジ市で生活をした経験がありますのでシカゴでマイナス24度というニュースを聞いても実感として認識できます が、極寒の経験をしたことのない地域の人々にとってはたまったものではないでしょう。

 アラバマ州やジョージア州、ルイジアナ州では積雪のみならず路上や河川が凍結し、学校や企業が閉鎖されるなど知事が非常事態宣言をだす事態となりまし た。お正月休暇で毎年フロリダの別荘を訪れているニューヨーク在住の友人も今年は大寒波で見合わせたとのこと。ベトナムやエジプトでも積雪が記録され珍し い光景が話題になりました。

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 リフレクティックス社が所在するインディアナ州も寒波に見舞われた様子ですが、国内でも3月までは北日本日本海側を中心に降雪量が増える予報がだされておりますので、くれぐれもお身体を大切にお過ごしください。

 一方、まもなくスタートする冬季オリンピックの開催地ソチ(ロシア共和国)からのテレビ中継では、気温はしばらく氷点下にはならず雪不足が気にな るところです。日本では札幌とほぼ同じ緯度の黒海沿岸に位置していますが、ロシアの南部にあることから保養地として栄えてきました。プーチン大統領もソチ の別荘で休暇を過ごすなど、黒海の海洋性、亜熱帯気候の影響で温暖な気候が続き夏はヨーロッパ各地からの大勢の人々が訪れるそうです。

 大洪水に見舞われているイギリス南西部やフランス南西部をはじめ、イタリアにも洪水警報がでていますが、黒海西部のセルビア共和国は雪嵐に見舞われており、黒海東岸のソチへの影響も懸念されます。

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 さて、前置きが長くなりましたが、佐藤理事長の新年のご挨拶にもありましたように、環境マテリアル推進協議会の十年間にわたる啓蒙活動により、建 設業界を初め、行政をも動かすような実績が、佐藤理事長のリーダーシップのもとで全国の会員企業の皆さまのご尽力により積み上げられてきたことは本当に素 晴らしいことと思います。

 既存の業界団体や慣行法に挑戦していくことは大変な時間や労力、資金をも要するものですが、十年の歳月をかけて全国規模で地道に取り組みを続けてこられ た環境マテリアル推進協議会の活動が次なる成長フェーズに入っていく時期にあたり、今後のさらなるご発展を期待するものです。

 一月下旬に発表された日本の貿易収支は、円安を初め、原油や液化天然ガス(LNG)の輸入額が膨らんだことなどから11兆4745億円という過去最大の 赤字となりました。日本の貿易赤字は3年連続となり、311以降、火力発電の燃料となる原油やLNGの輸入額が嵩み、輸送費が上昇していることも大きな要 因の一つに挙げられています。さらに、日本企業の生産拠点の海外移転や競争力の低下も挙げられます。

 ここで主張したいことは、化石燃料の大幅な輸入増に伴う火力発電所における二酸化炭素の排出量の増大に対する警鐘ではなく、業務部門及び家庭部門 における排出量を、リフレクティックスを初めとする大幅な省エネ効果が実証された先進的な素材の積極的な導入によって削減していく運動が今こそ求められて いるということです。

 日本は1970年代の第一次及び第二次オイルショックの折も、公共部門、産業部門、そして国民総出の省エネルギー運動によって乗り越えてきました。そのときに開発された省エネルギー技術が日本の経済成長を後押ししてきたことは言うまでもありません。
第一次エネルギーとしての石油の供給は、その教訓から同レベルで維持されています。

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 第一次オイルショック勃発の原因は1973年の10月6日に第四次中東戦争が勃発し、石油輸出国機構(OPEC)が石油公示価格を70%引き上げることを発表したことが発端でした。オイルショックの結果、産油国は莫大な資金と政治力を得て国内の福祉を充実させました。

 日本は今も石油輸入の8割以上を中東地域に依存しています。アメリカや欧州の中東依存度の約20%と比べても非常に高く、原油価格も高値を維持し 続けています。石油ショック以降、輸入先の多角化を図り1987年に依存度を67.9%まで低下させたものの、その後は上昇を辿り、311後の需要増に伴 い多国からの輸入を実施した2011年でさえ85.1%となっています。

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 数年間サウジアラビアに駐在していた友人に話を聞くと、「あの国は黒い液体を売り続ける限り腐敗は続き人間として成長はないだろう」と断じていま した。サウジアラビア初代アブドゥルアズィーズ国王は、50〜200人の親であるとされ、王位継承権を持つ第二世代の王子だけで36人、第三世代に至って は男子だけで254人もいます。現在は第六世代まで一夫多妻制により数が膨らみ続け王族だけで1万人を超えるとのこと。

 サウジアラビアではイスラムの戒律を犯すと鞭打ちの刑や投石の刑に処され、盗みを働いた子どもの手を車で轢く映像がネット流れていたこともありま した。女性の人権もイスラム諸国では最低レベルであり、自動車を運転することすらできません。一方では、王族たちが有り余る富を手にして個人的な利得を追 求してきたことが明らかになってきています。第三世代の中から改革主義者が現れてきているのも人間の良心が働けば当然の結末なのかもしれません。

 同友人は王族の子弟の家庭教師をしていたのですが、「勉強しなくても一生遊んで暮らしていけるからか学ぶ意欲も姿勢もなし。ブルーカラーは全てパ キスタン人などの外国人労働者がやっている社会だからホワイトカラーの職につきたがっているが、その能力はないし労働意欲もない。数回でお断りしました」 と手厳しい。

 筆者は90年代後半に毎夏参加していたモナコの環境チャリティパーティーでサウジアラビアの王子に会ったことがありますが、同王子は大型船舶を海 洋環境研究のために寄贈して主催団体から表彰を受けていました。王族だからと言って一概に批判することはできませんが、石油の富で病院も無償、税金も無け れば住宅も無償、教育も公立は無償、大学も留学も行けば王様がお小遣いもだしてくれる。こんな夢のような国に住んでみたいと思われるでしょうか。

 友人が呆れていたサウジアラビアの若者の労働意欲の欠落や失業率の高さ(といっても働かなくても生きていける)に王様も対策を打ち出しているよう ですが、果たしてどうなるでしょう。企業側にすれば、技術や能力の秀でている外国人労働者に仕事を任せておきたいというのが本音。筆者がNPO活動で毎年 招聘しているパレスチナ人の女子高校生の親戚や家族の中にもサウジアラビアに出稼ぎに行っている人が少なからず存在しています。

 パレスチナ人はアラブ人の中でもインテリが多く比較的勤勉。イスラエルとの紛争さえなければ、イスラエルもパレスチナも観光資源が多く双方ともに 大いに繁栄するのにと残念に思います。イスラエルとパレスチナ紛争については別の機会に筆者の想いと共に書き連ねたいと思いますが、イスラエルにもパレス チナにも石油はなく、イスラエル経済も日本と同様に教育と頭脳によって支えられています。

 横道にそれてしまいましたが、日本は石油に依存せず、二酸化炭素の排出量を低減できる天然ガスへのシフトを進め、同じく二酸化炭素の燃焼時の排出 量が石油や石炭の半分であり、日本の海域に眠っているメタンハイドレードの低コストの採掘に向けての取組みを再生可能エネルギーの普及と共に取り組んでい かなければならないと考えます。

 日本は1997年12月の気候変動枠組条約第三回締結国会議(COP3)で採択された京都議定書において、2008年度から2012年度の第一約 束期間に基準年(1990年)からの削減目標とされた6%を達成し、8.2%の削減実績を挙げました。さらに、昨年開催されたCOP13においては、 2020年の自主的な削減目標を2005年比3.8%とすることを表明しています。この目標を達成するため、官民の力を合わせた新たな取り組みが始まって います。

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 部門別の排出量をみると、商業やサービス、事務所等の業務その他の部門及び家庭部門における排出量の増加が目立っています。商業建築や住宅へのリフレク ティックスの導入による排出量の削減を目指し、関連団体やNGOなどとも協力関係を築いていくことができれば認知度もあがっていくことでしょう。

 温室効果ガスの排出量の各部門の詳細については、全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)のホームページからの下記抜粋をご参照ください。

民生(家庭)部門
家庭部門とは、最終エネルギー消費のうち、家計が住宅内で消費したエネルギー消費を表現する部門をいう。家庭部門においては、自家用車や公共交通機関の利用など人・物の移動に利用したエネルギー源の消費は全て運輸部門に計上する。
*JCCCA注:
「部門別二酸化炭素排出量」にいう「民生(家庭)」部門と、「家庭からの二酸化炭素排出量」とでは指している内容が異なるので、注意を要する。(共に温室 効果ガスインベントリオフィス作成の資料)「家庭からの二酸化炭素排出量」は、「民生(家庭)」に加えて、運輸(旅客)部門の自家用乗用車(家計寄与 分)、廃棄物(一般廃棄物)部門で計上された排出量、および水道からの排出量を足し合わせたものである。 ( 一般廃棄物は非バイオマス起源のみを対象とし、事業系一般廃棄物を含む。)
本ウェブサイトの「すぐ使える図表集」にも、この両方のグラフが掲載されている。

民生(業務)部門
民生部門については、家計が住宅内で消費したエネルギー消費と第三次産業(水道・廃棄物・通信・商業・金融・不動産・サービス業・公務など)に属する企業・個人が、事業所の内部で消費したエネルギー消費などを表現している。

民生部門において、住宅・事業所の内部で太陽光発電装置や太陽熱温水器などによりエネルギー転換が行われる場合、統計で把握可能な限りエネルギー転 換部門傘下の該当部門に投入されたエネルギー源の量を計上し、実際に住宅・事業所内部で消費された電力・温水・太陽熱などのエネルギー源の量を本部門に計 上する。
第一次産業に属する農家や、第三次産業に属する小売業などの個人企業が自宅で混合消費したエネルギー消費量は家計部門に計上する。
第一次産業・第二次産業であっても、その間接部門(本社事務所、研究所など)であって、オフィスビルに入居するなど工場から独立した事業所でエネルギー消費を行う場合、当該部分のエネルギー消費量は業務他部門に計上する。
業務他部門においては、事業所の内部のみで人・物の移動・輸送に利用したエネルギー源の消費を計上し、事業所の外部での人・物の移動・輸送に利用したエネルギー源は運輸部門に計上する。

 さて、今回は2014年の抱負のような内容となりましたが、本年が会員の皆さまにとりまして、素晴らしい年となりますよう心より祈念致しております。